《他市区町村へ引越しをする人》

転入届の提出

他市区町村へ引越しをした場合、引越日から14日以内に転居先の役所へ「転入届」を提出します。旧居で転出届を出したときに発行された「転出証明書」が必要ですので、忘れないようにしましょう。

印鑑登録手続き

転居先の役所で「転入届」の手続き後、「印鑑登録申請書」を提出することで印鑑登録ができます。その際は、登録する印鑑と身分証明書などの本人確認書類が必要になります。

妊婦検診の補助券交換手続き

母子手帳の手続きは必要ありませんが、妊婦検診の際にかかる費用を補助してもらうための「検診補助券」は、自治体によって助成金額が異なるため手続きが必要となります。

原付バイク（125cc以下）の変更手続き

旧居の役所で発行された「廃車証明書」を転居先の役所に提出することで、新しいナンバープレートが発行されます。旧居で廃車手続きをしていない場合、標識交付証明書や身分証明書、印鑑などの必要書類を役所に提出します。

《同一市区町村へ引越しをする人》

転居届の提出

同一市区町村へ引越しをした場合、引越日から14日以内に役所へ「転居届」を提出します。

《引越し先に関係なく行う手続き》

マイナンバーの変更手続き

引越日から14日以内に転居先の役所で、家族全員分の通知カードやマイナンバーカードの住所変更手続きが必要となります。

国民年金の変更手続き

引越日から14日以内に転居先の役所で「被保険者住所変更届」を提出し、住所変更手続きを行います。その際、年金手帳や印鑑などが必要になることもありますので、忘れずに持参しましょう。

国民健康保険の加入手続き

引越日から14日以内に転居先の役所で「加入手続き」が必要となります。保険証が即日発行されるとは限りません。保険証がない期間の医療費は全額自己負担となりますので、早めに手続きを行いましょう。

児童手当の認定申請手続き

引越日から15日以内に転居先の役所で「児童手当認定請求書」と「所得課税証明書」などの必要書類を提出します。申請が遅れると1ヶ月分の児童手当を受け取れない場合もあるため、早めに手続きを行いましょう。

新学校への転校手続き

公立の小・中学校の場合は、旧居の役所で発行された「在学証明書」「教科用図書給与証明書」「転入学通知書」を転校する学校へ提出します。
私立や公立高校の場合は、学校や都道府県によって手続きの方法が異なるため、通う予定の学校窓口や教育委員会に確認しましょう。

介護保険の申請手続き

同一市区町村内で引越しをした場合、役所の介護保険窓口で「住所変更届」を提出します。
他市区町村へ引越しをした場合、引越日から14日以内に転居先の役所で旧居の役所で発行された「介護保険受給資格証」を提出し、要介護・要支援認定を申請します。

ペットに関する登録事項変更手続き

同一市区町村内で引越しをした場合、役所もしくは保健所へ「登録事項変更届」を提出します。他市区町村へ引越しをした場合、転居先の役所もしくは保健所へ「鑑札」と狂犬病の「注射済票」などの必要書類を提出します。

車庫証明の取得申請手続き

管轄する警察署へ「自動車保管場所証明申請書」などの必要書類を提出する必要があります。申請書類は都道府県警や各警察署のHPからダウンロードすることもできます。

免許証記載住所の登録変更手続き

運転免許証の住所変更は、運転免許試験場や運転免許更新センター・最寄りの警察署で行うことができます。運転免許証と新住所を確認することができる住民票や健康保険証などの書類が必要となります。

自動車の登録変更手続き

管轄の陸運局で車検証の住所変更手続きが必要になります。他管轄の陸運局からの転居の際は、ナンバープレートが変更されますので車の持ち込みが必要になります。

軽自動車の登録変更手続き

引越日から15日以内に転居先管轄の軽自動車検査協会で手続きが必要になります。他管轄の軽自動車検査協会からの転居の際は、ナンバープレートが変更されます。

パスポートの登録変更手続き

引越しに伴う住所変更の手続きはありません。ただし、本籍や氏名が変わった場合などは、パスポートセンターで手続きが必要となります。

勤め先の健康保険と厚生年金の登録変更手続き

会社員の人は勤め先の担当部署へ報告し、住所変更の手続きをしましょう。

クレジットカードの登録変更手続き

クレジットカード裏面に記載された電話番号に問い合わせ、住所変更の手続きをしましょう。変更手続きをしていないと更新後の新しいカードを受け取ることができませんので、忘れずに行いましょう。

銀行口座の登録変更手続き

窓口や郵送・インターネットから手続きができます。窓口や郵送の場合、住所変更済みの本人確認書類や銀行届出印など必要なものがあるかどうか、事前に確認しておきましょう。

住宅の火災保険・地震保険の加入・解約手続き

火災保険・地震保険は、お住まいの居住形態や立地エリアなどで保険料が異なってきます。現在のものが引継ぎ可能な場合でも、保険料の再計算が必要となりますので空白期間のないよう手続きを進めましょう。

通販サイトの登録変更手続き

登録している通販サイトによりますが、基本的にはインターネットから手続きができます。速やかに住所変更をしましょう。

JAFの登録変更手続き

JAFのHPや電話で住所変更の手続きができますので、忘れずに行いましょう。